2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
今回のこの社保協定が締結されることによって、更に日本との経済的な交流が活発になることが望まれているわけでありますし、そうした中でも、今、政府においても、海洋再エネ新法を受けて洋上風力発電に力を入れているところでありますので、こうしたフィンランド、スウェーデンといった二国家を始め、国際的な連携の中で政策が実現し、推進されていくことが望まれているところであります。
今回のこの社保協定が締結されることによって、更に日本との経済的な交流が活発になることが望まれているわけでありますし、そうした中でも、今、政府においても、海洋再エネ新法を受けて洋上風力発電に力を入れているところでありますので、こうしたフィンランド、スウェーデンといった二国家を始め、国際的な連携の中で政策が実現し、推進されていくことが望まれているところであります。
○小熊委員 コロナにしっかり対応していかなければいけないというのは優先事項でありますけれども、今回こうして条約の審議もしている中で、経済も動かしていくための、ある意味支える社保協定でもあります。
二国間の社保協定というのはこれまで様々な国と行われてきていると思いますけれども、これまで発効している国名を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君） これだけ日本から大勢海外へ出ていらっしゃる方がおりますし、また、海外から日本に相当な数の方が来ていらっしゃることを考えれば、この社保協定あるいは租税協定、こうした協定は交渉を加速化してまいりたいと考えております。
本日は、日中社保協定について大臣にお伺いをさせていただこうと思いましたが、高瀬委員そして福山委員の方からも大分お話も出ましたので、私の方は、こういった社保協定を行うということ、特にこれまで我が国が社保協定を締結した国の多くは先進国でした。
日中社保協定についてまずお伺いします。 もう既に質疑でも出ておりますけれども、これは、五百五十億の負担が軽減をされる、六万から七万人の人の分でありますけれども。ただ、これは、年金制度、中国と日本との差がある部分がありますが、この点もさっきの質疑でも出ていましたけれども、大枠の中で、中国と日本の制度の差の部分、この差の部分をしっかりどう対応していくのかというのを改めてお聞きをいたします。
日中社保協定について質問をさせていただき、かなり重複する部分がありますので、省いた上で、その後は、前回質問させていただいた日米の貿易協定についての質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の日中社保協定を結ぶに当たって御尽力されました外務省及びその他関係者の方々に、心から御慰労したいというふうに思います。
○小熊委員 恐らく、まあ、どんな人でも推測しますけれども、中国との経済的な連携というのはますますふえてくるわけでありますし、お互いの国民の行き来もますますふえてくるところでもありますので、この積み残されている課題、お互いの国の制度の差を埋めていくという努力はこれからまたしていただきたいのと同時に、これは中国だけではなくて、社保協定はほかの国とも結んでいますし、またこれからも結んでいくことが、今、交渉中
一つは、チェコ社保協定の改正の背景となった日本とチェコの間の解釈の経緯についてのお尋ね、もう一つは、そのチェコとの関係を踏まえて、ほかのＥＵ諸国との扱いはどうなるかということでございます。
では、二番目の中国、るる議論ありましたけれども、基礎的なこととして、社保協定は結ばれていますか。
○梨田政府参考人 日中間におけるさまざまな事情により、何も社保協定に限らず、さまざまな接触が停滞していた時期というのがあったということではないかと思います。
○寺田（学）委員 これは外務省主導でやられているということでしたので、内実をいろいろ教えてほしいんですが、こういう社保協定、国によると思いますよ、国によると思いますけれども、社保協定というのは、ある程度実質的な協議が始まって大体どれぐらいで平均的に、一般的には結ばれるものなんですか。一般的な話で結構です。
ルクセンブルクとの社保協定は必要な措置と認められますから、賛成であります。 その上で、今日は、安保関連法案によって可能としようとしております任務遂行型の武器使用、それから他国の軍隊と活動を共にする場合の交戦規定、ＲＯＥの問題についてお聞きいたします。 これまで、自衛隊による武器の使用は自己保存型に限られてきました。今回のＰＫＯ法の改定では任務遂行型も可能としております。